アリババ、ジャック・マー氏、クアラルンプールで世界電子貿易プラットフォームに関する新計画を発表

出典:东方新报 作者:财新 掲載時間:2017-11-21
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世界説(caixin global)の報道によると、アリババ創業者のジャック・マー(Jack Ma)氏は11月3日午後、マレーシアのナジブ・ラザク(Nazir Razak)首相と共にマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)の物流倉庫、搬送用ロボットなどを見学し、そして同日、海外では初となるeWTP」(Electronic World Trade Platform、世界電子商取引プラットフォーム)を自由貿易区としてクアラルンプールに設立する新計画を発表した。

 

2017年3月にはすでにアリババとマレーシアデジタル経済促進局「MDEC」(Malaysia Digital Economy Corporation)は、このeWTP自由貿易区」プランをスタートさせており、マレーシア国家にとっても重要な発展項目として位置付けられていた。今週、ナジブ・ラザク首相はメディアに対し、現在までに、すでに約1900社近い中小企業が入居しているとコメントしている。

eWTP」はジャック・マー氏が提唱した概念で、企業が主導となり多方面の人たちがe取引プラットホームに参加することで、物流ハブ※1、電子サービスプラットフォーム、電子決済・融資、電子人材育成を併せた主要機能によって、貿易による障害を取り除き、中小企業や若い世代に必要なサポートを提供していくものだ。

 

マレーシアでは、アントファイナンシャル(Ant Financian)がすでに現地銀行と契約を結び、電子マネーなどの技術を東南アジアに輸出している。また先月30日にはアリババはアリクラウド(Aliyun)マレーシアデータセンターを立上げ、マレーシア、シンガポール、香港、タイなどのユーザーをターゲットにサービスを提供していくことを発表している。

 

東南アジアにおいて、アリババはすでに20億ドル(約2270億円)の投資で東南アジア最大のECサイト・ラザダ(Lazada)の83%の株式を取得している。また8月にはインドネシア本土最大のEC企業・トコペディアTokopediaに新たに15億ドル(約1700億円)の融資も行っている。

 

アリババの世界的なライバルとも言うべきアマゾン(amazon)は、相対的に東南アジアのEC市場への進出が遅れている。7月にアマゾンがシンガポールで展開したプライムナウ(何でも2時間以内に届けてくれる)サービスは、同社のシンガポール市場への初参入であった。

 

 

11月3日、マレーシアデジタル自由貿易区の始動式典がグアラルンプールで開催された。この自由貿易区は海外では初のデジタル自由貿易区になる。写真は式典でドラを鳴らして士気を鼓舞するアリババ創業者・ジャック・マーとマレーシアのナジブ・ラザク首相。( 2017-11-03 撮影)

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