社長が日本で化粧液を飲む!中国化粧品ブランドが満を持して日本市場へ

出典:东方新报 掲載時間:2018-03-15
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「中国製造(メイド・イン・チャイナ)」はかつて「安物品」「品質が悪い」などと言われた。しかし、中国産業のアップグレードに伴い「中国製造」も一新され、ある領域においては日本などの伝統製造国に遜色がないものもある。例えば中国の高速鉄道やシェア自転車、Eコマース、モバイル精算など、インターネット企業に関しては日本よりも先を行くだけでなく、一部「中国ブランド」は近年日本国内に上陸し、ブランドイメージを根づかしていくのではないかとまで言われる。

 

3月12日、日本文華伝媒株式会社が主催する交流会「中国ブランド、日本へ」が東京で開催され、中日両国の政財界の要人が一堂に介し、中国企業がいかに日本市場で成功するのか、など双方で経済貿易交流を図った。


その交流会場では、中国企業のある一社が日本市場へ進出することを宣言した。広州無添加主義化粧品有限公司は、日本の高等学校や科学研究機関と技術提携をむすび、状況をみて日本の研究機関や化粧品メーカーの買収なども検討しているという。日本の成熟された化粧品市場へ中国化粧品ブランドを広くプロモーションしていくと発表した。


 

今回の交流会には、在中国日本大使館の経済商務、景春海参事官、日本国国会参議院議員平木大作氏、松下新平氏、前衆議院議員で株式会社GBS総研の遠藤乙彦氏、広州無添加主義化粧品有限公司の長喩代表取締役、段輝峰総経理、日本文華伝媒株式会社、孫編集長など出席し祝辞を述べた。

 

在中国日本大使館の景参事官は「近年、中国企業は続々と日本へ進出し、各自の努力で中日両国の交流を促進してきた。同時にある領域においては日本経済の発展をけん引している。以前に参入してきたシェア自転車企業やモバイル精算企業は、新たな消費習慣を日本に押し広めてくれた。化粧品は日本で特に高い競争力をもち、無添加のジャンルにおいては日本は『発祥地』とも言われる。中国化粧品ブランドが日本市場に進出するということで、自社の製品、技術、市場開拓など各方面における独特な売りを信じて、中国化粧品が日本の消費者に『美しさ』を提供することを期待している」と祝辞を述べた。


 

日本に旅行でやってくる中国人旅行者や日本で生活経験のある中国人であれば、日本の衣服や生活雑貨、携帯電話、パソコンなどは中国で製造されていることを皆知っている。しかし、食品や医薬、化粧品などの中国製造は極めて少ない。これは人体の健康と密接に関係した商品方面において、中国製造はいまだに日本消費者の信用をまだ勝ち得ていないことを意味している。中国は、高速鉄道列車や宇宙衛星機のような精密なものを作り出せる、しかしなぜ美容健康方面において成功を収めることができないのか?その難しさはどこにあるのだろう?


これに対し、広州無添加主義化粧品の長喩代表取締役は分析する。化粧品市場の発展は社会経済の発展によって変化していく、人々の生活水準が向上することで、美容のことも考える。これが中国企業が依然として国際大手ブランドに立ち遅れている主な原因だと言う。中国化粧品ブランド企業は多いが、大部分はここ10年で発展を始めたばかりの会社だ。


広州無添加主義化粧品の長喩代表取締役



逆に日本の化粧品ブランドは20世紀の50~60年代よりその歴史が始まっている。高速列車や宇宙衛星機のようなハイテクノロジー技術と比較しても、化粧品の技術の壁はそれほど高くない。しかし企業の多くは民間企業であり、資金投入の受け入れなど制限があり、成長にも一定の制限を受ける。「しかしこれは中国の化粧品企業が技術方面において日本よりも劣ることを表明するわけではなく、研究開発を重視し、商品品質に対しさらに磨きをかけて行くことで商品は消費者の信頼を勝ち取ることができる」長喩代表取締役はそう述べた。

 

広州無添加主義化粧品は食品レベルの安全要求基準でパック製品を製造し、無添加の研究理念を「主義」して実施している。商品の安全性と品質を保証するため、長代表取締役の要求するパック製品は、あたかも食品のように口に入れても無害で、皮膚を刺激せず、万一、目に入るような事になっても刺激感を感じないパックだ。2年余りの時間で同社は、研究開発と生産に累計3億元を投入。昨年末までに同社が中国国家知的財産権局から取得した特許は13項目(申請中含む)、全系列製品すべてに知的財産権を持っている。





また各製品には、米国FDA、欧州ISOなどの認証を通過しているだけでなく、日本食品分析センターでの専門試験にも通過しており、中国では初めてとなる日本の食品レベルの試験に合格した美容化粧品ブランドであると紹介する。

 

自ら自社製品の化粧液を飲み食品の安全性と効果を証明する長代表取締役。現場に出席した関係者の多くが中国企業に対する自信と日本市場に進出する決意表明のような深い印象を与えた。




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