「一国二制度」実践の成功が築き上げた光り輝くマカオ地区

出典:人民日報 掲載時間:2019-12-20
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中央政府と内陸部の大々的なサポートを受け、祖国復帰20周年を迎えた面積わずか30平方キロの澳門(マカオ)地区の人々はまさに発展を謳歌しており、歴史上最も優れた発展の局面を切り開き、「一国二制度」の極めて大きな優位性とその強い生命力を余すことなく示している。人民日報が伝えた。 

今月1日、澳門特別行政区第5代行政長官の賀一誠氏の指名により、中国国務院は澳門特別行政区第5代政府主要高官と検察総長を任命した。 

「澳門人による澳門統治」と「高度の自治」という原則が澳門地区で保障され、しっかりと実行されている。ここ20年間で澳門特区は法律に基づいて行政長官5人が選ばれ、立法会の選挙が6回行われてきた。そして、愛国者を主体として、「澳門人による澳門統治」社会を真の意味で実現させてきた。さらに、全国人民代表大会代表選挙が5回実施された。現在、澳門特区には、同代表が12人、全国政治協商委員37人が、国の方針制定に関わっている。澳門の人々は中国という祖国のメンバーの一員として、国家事務管理に参加する民主権利を有しているほか、同地区を治める「主人」として、同地区をしっかり管理し、建設するという歴史的責任を担っている。 

これまで数百年もの間、澳門地区の政治事務に関わる華人はほぼゼロの状態だった。1997年になって、華人が初めて当時のマカオ政庁(澳葡政府)において司級職務を担った。同地区が祖国復帰した1999年に澳門特別行政区社会文化司司長に就任し、今月20日まで行政長官を務める崔世安氏は、「若い特別行政区政府は、施政経験がほぼゼロという苦境からスタートした。当時、私たちは先頭に立って切り盛りするという熱意を抱いて、その責任を担った」と振り返る。 

中央人民政府駐澳門特区聯絡弁公室の傅自応主任も、「中央政府の授権と支持の下、澳門地区の対外交流は拡大を続け、世界的な影響力も日に日に強化されている。例えば、144の国と地域が澳門地区のパスポート所持者に対してビザ免除やオン・アライバル・ビザ発給措置を実施している。また、澳門地区は、5回連続で『中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム閣僚級会議』を開催しており、中国とポルトガルの貿易協力プラットフォームとしての独特な役割を果たしている。澳門地区は現在、自信と余裕を備え、世界と向き合い、世界に溶け込んでいる」と述べた。 

澳門地区江門同郷会の甄瑞権会長は、「澳門地区が祖国復帰し、時間が経てばたつほど、祖国に対する自己肯定感が強くなっている。祖国の澳門地区に対するサポートを、一般市民は心に刻みつけている。祖国の澳門地区に対するサポートについて語った場合、澳門地区の人々は数えきれないほど上げることができる。例えば、『個人旅行』をめぐる政策の最大の受益者は澳門地区で、経済が急速に成長している。重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した時は、薬品が香港地区と澳門地区に優先的に手配された。2017年に、数十年に一度という規模の台風13号(HATO)が澳門地区に直撃した時には、人民解放軍澳門駐留部隊の将兵が昼も夜も連日救援活動に携わり、浸水した街を片付けた。そして、内陸部から大量の救援物資や食料が広東省珠海市を通して次々と送られてきた」と語る。 

その一方で、祖国に助けが必要になった時には、澳門地区の人々も喜んで助けの手を差し伸べている。例えば、四川大地震が発生した際、澳門地区の人々からは次々と寄付金が寄せられ、特別行政区政府は被災地の復旧支援グループを立ち上げて、50億マカオパタカ(1パタカは約13.65円)を拠出し、澳門地区基金会も5億マカオパカタを拠出して、106プロジェクトの実施を支援した。 

澳門地区治安警察局の劉運嫦副局長は、「金蓮花広場では毎朝8時に国旗が掲揚される。当局の特殊警察部隊がその掲揚を担当している。毎日、たくさんの市民や観光客がそれを見に来る」とした。 

「一国」は「根」であり、その根が深いほど葉は茂る。また、「一国」は「茎」でもあり、茎が太いほど枝がしっかりと成長する。「一国二制度」の方針を包括的、かつ正しく理解して実施し、その核心的な意義をしっかりとつかみ、はっきりと立場を定めて国の主権と安全、発展の利益を守ることが澳門地区における「一国二制度」実践の成功にとって貴重な経験となっている。

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