以下是中文译文： 

我们的国家已经步入必须同亚洲以及世界共存共荣的时代。虽说日本是一个岛国，但现在光凭一个国家经济发展达到经济繁荣已经是不可能的事了。为此，日本政府为了能扩大接纳外国人，推行了各种方法。我作为参议院外交防卫委员会的一员，也积极参加了推进日本国际化的进程。

 

从这个经验来看，我想指出从社会、经济方面，如何让在日外国人融入日本社会，已经是一个十分重要的课题。现在，我国生活的外国人约有200万人，是总人口的1.5%。即是在外国人口比例最高的东京都，也不过是3%。但对于总人口日益减少的日本来说，外国人的存在有着十分重大的意义。

 

伴随在日外国人的增加所带来的社会影响，有褒有贬。可是，作为国际社会的一员接纳外国人，不仅是向世界传播日本价值观的机会，也可以说是现在无法避免的选择。

 

事实上，不管是5年前发生的东日本大震灾的受灾地重建，还是4年后的东京奥林匹克运动会相关设施的施工现场，弥补人手不足的也是外国人劳动者以及外国人技能实习生。如果没有他们的存在，左右日本未来的国土强韧化计划以及防灾工程都会停滞不前。特别是外国人技能实习生是非常重要的存在。之所以这么说，是因为他们不仅弥补了劳动力不足，还有很大可能性成为日本和其他国家之间的桥梁，对于安倍首相所倡导的“积极的和平主义外交”来说，也是非常有帮助的。

现在，我国接受的技能实习生人数达20万人。从出身国家来看，依次是中国、越南、印度尼西亚。而在日本国内，接纳他们的机构一半以上是不到19名从业人员的极小型企业。从工作种类来说，依次是机械、金属、纤维、服装、食品制造。从地域来看，依次是爱知县，岐阜县，茨城县。总之，对于日本地区，对于中小·极小型企业来说，他们已经是不可或缺的存在。

可是，在待遇方面确实也存在各种各样的问题。虽然负担健康保险可以理解,但是，负担雇佣保险和缴纳养老金是否真的有必要，值得怀疑。不仅是实习生之间，在接纳实习生的企业之间也有很多不满。此外，加入建设业退职金共济制度的企业和未加入企业之间，研修期结束后，支付不支付实习生退职金，也造成了实习生之间待遇不平等的现象。如果放任不管，这将作为侵害人权或者是“国家性欺诈”事件，成为国际舆论上的火种。实际上，美国国务省近年来每年都会发表批判称“日本技能实习生制度涉嫌侵害人权”。

在目前的制度下，实习生们在日本3年以后，毫无例外地必须回国，再入境也没有被认可。但即使这样，还要让他们交付养老金，这确实可以说是十分矛盾的事情。虽然说回国以后，会返还交付的养老金,不过，实际上收到的也不过是其金额的2成左右，这也成了很多实习生不满的原因。

其实，应经济界的要求，本年度将改善实习生相关法律，会将技能实习生的接纳时限“延长至5年”。其理由是，目前为止3年研修期限所能达到的熟练度有限，寻求高技术含量的实习生回国后，在中国、韩国，不仅要加强应用在日本学习的技术，还要再接再厉提高技术水平，这种例子越来越多。

此外，大部分实习生会将仅有的15万日元月工资中的大部分寄回祖国，这也使得他们的日常生活并不轻松。所以，我们有必要考虑如何才能尽可能地减轻他们在经济上的负担，让他们掌握日本技术，成为可以深入理解日本社会的人。如果不去思考的话，就如同现在社会上所发生的问题一样，从研修单位逃跑，寻找高工资的岗位并偷偷转职的研修生一定会越来越多。

解决以上这些制度上的问题，让实习生们掌握日本人的职业伦理观念，这在今后日本向海外进行基础设施出口以及实践智能·城市设想的时候，也有利于增加在当地的合作伙伴。为此，严格制定政府间的规定，排除不道德中介等，向满足度高的外国人技能实习生制度发展是必不可少的。

以下是日文原文:

日本経済の救世主？

技能実習生制度の活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

わが国はアジア、世界との共存共栄の道を歩まざるを得ない時代に突入している。いくら島国とはいえ、今や一国だけでの経済成長や繁栄はあり得ない話である。そのため、日本政府は、外国人の受け入れ拡大に向けて各種の方策を進めているわけだ。小生も参議院外交防衛委員会の一員として、日本の国際化に積極的に取り組んできた。

その経験から言えば、在日外国人を社会的、経済的にどう日本社会に取り込むかが重要な課題となってきたことを指摘したい。現在、わが国に暮らす外国人は約２００万人。総人口の１．５％だ。最も割合の高い東京都でも３％に過ぎない。総人口が減る一方の日本にとって、こうした外国人の存在は大きな意味をもつだろう。

在日外国人が増えることによる社会的な影響については賛否両論が渦巻いている。しかし、国際社会の一員として外国人を受け入れることは、日本の価値観を世界に広めるきっかけにする上でも、今や避けて通れない選択肢といえよう。

実際のところ、５年前に発生した東日本大震災の被災地の復興にも４年後の東京オリンピック関連の建設現場においても、人出不足を補っているのは外国人労働者や外国人技能実習生たちである。彼らの存在なくしては、日本の未来を左右する国土強靱化計画も防災工事も進まないだろう。特に外国人技能実習生は貴重な存在だ。というのも、単なる労働力不足を補ってくれているだけではなく、日本と諸外国との架け橋となる可能性も高く、安倍首相の唱える「積極的平和主義外交」にとっても頼もしい助っ人になりうるからである。

現在、わが国が受け入れている技能実習生の数は２０万人ほど。国別で見ると、中国、ベトナム、インドネシアの順である。彼らの日本国内での受け入れ機関は従業員数１９人以下の零細企業が半分以上を占めている。職種別でいえば、機械・金属、繊維・衣服、食品製造の順。地域については愛知県、岐阜県、茨城県の順で多い。要は、日本の地域にとって、中でも中小・零細企業にとっては欠かせない存在となっているわけだ。

しかし、待遇面でさまざまな問題を抱えているのも事実である。健康保険料の負担は納得できるが、雇用保険や年金は必要性が疑わしく、実習生の間のみならず受け入れ企業の間でも不満の声が溜まっている。また、建設業退職金共済制度に加盟している企業と未加入の企業では、研修終了後に実習生に支払う退職金が出たり、出なかったりと不平等が生じている。このまま放置すれば、人権侵害あるいは「国家的な詐欺」として、国際的な火種となりかねない。実際、アメリカの国務省からは、このところ毎年のように「日本の技能実習生制度は人権侵害の疑いが濃厚だ」といった批判が相次いでいる。

これまでの制度の下では、３年経てば、例外なく帰国せざるを得ず、再入国が認められていない。にもかかわらず、年金を積み立てさせているのは確かに矛盾しているといえよう。帰国後に積立金が返済されるというが、実際には掛け金の２割程度しか受け取れておらず、多くの習生にとって不満のタネとなっている。

実は、経済界からの要請もあり、本年度から法律が改正され、技能実習生の受入れ期間が「５年間へ延長」されることが決まった。それには理由がある。これまでの３年の実習期間では熟練度が限られるため、技能の高度化を求める実習生は日本から自国に帰国した後、中国や韓国に渡り、日本で学んだ技術の応用と更なるレベルアップに取り組むようなケースが増えていたからだ。

大半の実習生は月平均１５万円という限られた給与の多くを母国への送金に当てており、日常生活は決して楽ではない。できるだけ、経済的な負担を軽減させ、日本での技能修得や日本社会の良き理解者になってもらうよう一層の工夫が必要だ。さもなければ、現在でも問題となっているように、研修先から逃亡し、より高い賃金が得られる職場に密かに移るケースも増えるに違いない。

こうした制度上の問題を改善し、日本人のもつ職業倫理観を修得してもらうことが、今後、日本からのインフラ輸出やスマート・シティ構想を海外展開する際にも、現地での協力者の拡大につながるに違いない。そのためにも、政府間の取り決めを厳格化し、悪徳ブローカーの暗躍を排除するなど、満足度の高い外国人技能実習生制度への進化が必要である。