現在、雇用情勢は概ね安定しており、第1四半期の良好な経済の立ち上がりが年間を通じた雇用安定の土台を築いている。

データによれば、第1四半期の都市部調査失業率は平均5.3％で、3月の失業率は5.2％と前月から0.2ポイント低下した。

ただし、産業や地域による雇用の不均衡は依然として顕著で、一部の業界や人びとは依然として大きな就職のプレッシャーに直面している。したがって、多角的かつ持続的な取り組みが必要だ。

今回の会議では、企業の雇用維持努力を支援し、職業技能訓練を強化し、「以工代賑」（雇用創出型公共事業）を拡大し、公共雇用サービスの提供強化を求めた。

具体策としては、「雇用規模の維持」「雇用数の拡大」「雇用の質の向上」の3つに力点が置かれている。

雲南財経大学で開催された就活イベント（2025年5月9日撮影、資料写真）。(c)CNS/李嘉嫺

たとえば山西省（Shanxi）では、失業保険を利用して企業に対する雇用維持支援策を実施しており、大企業には過去1年間に納付した失業保険料の30％、中小企業には60％を返還する制度を設けている。

また、国家発展改革委員会は、2025年度の「以工代賑」事業として、中央予算から50億元（約1013億3500万円）を投入し、全国1008件の公共雇用型インフラ事業を支援。12.3万人の農村貧困層や低所得層の雇用を見込んでいる。

北京市では、一時的な雇用補助金、起業・就業に対する税制優遇、金融支援など、複数の支援策を通じて、求職者の高品質かつ十分な雇用を後押ししている。

また、人力資源社会保障部と財政部は2025年から2027年末までを対象期間とする「スキルで未来を切り開く」職業訓練キャンペーンの実施を通知した。これは雇用の質向上を目指す重要な取り組みだ。

■輸出の安定はどう進めるか

国際的な貿易情勢が不透明さを増す中でも、中国の輸出は困難を乗り越え、いくつもの過去最高記録を打ち立ててきた。

税関総署によると、今年第1四半期の貨物貿易総額は10.3兆元（約208兆7501億円）に達し、8四半期連続で10兆元（約202兆6700億円）を超えた。

しかし、米国の関税政策によって、国際的な産業・供給チェーンの安定は大きく損なわれており、中国の輸出には依然として大きな課題が残っている。

今回の会議では、「業種別・企業別にカスタマイズした支援策」を講じることが強調されており、外貿（対外貿易）支援の意思が明確に示された。

たとえば湖南省（Hunan）では、「外貿安定化直通プラットフォーム」と専用ホットラインを立ち上げ、輸出入企業の課題をタイムリーに解決する体制を整えている。

広東省（Guangdong）東莞市（Dongguan）は、国内外の展示会参加支援、保税物流の発展、越境ECや海外倉庫の整備を推進するなど、国内外市場の開拓に全力を注いでいる。

輸出企業の国内市場開拓も重要な対策となっている。商務部は、関連業界団体や大手流通業者と座談会を開き、外貿企業の内需開拓支援について議論している。

会議では、「新たな政策が打ち出され次第、速やかに企業や市民に行き渡るようにし、実効性を高める」ことが求められた。

超巨大市場を擁する中国にとって、雇用と輸出の安定を図る継続的な政策こそが、あらゆるリスクに立ち向かうための信頼と底力を生み出す土台となる。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM