全国企業破産再建案件情報網が7日に公表した情報によると、蘇寧控股集団（Suning Holdings Group）、蘇寧電器集団（Suning Appliance Group）、蘇寧置業集団（Suning Real Estate Group）の3社が、それぞれ江蘇天健華辰資産評価有限公司および蘇州金螳螂建築装飾股份有限公司によって経営再建手続きの申請を受けた。

■経営再建のプロセスに進む蘇寧系3社

今回の手続きにより、蘇寧グループの3社は正式に経営再建のプロセスに入ることになった。報道によると、これらの企業の創業者である張近東（Zhang Jindong）董事長は、蘇寧グループの主要株主であり、各社の経営に大きく関わってきた。

また、蘇寧電器と蘇寧控股は、家電販売を主力とする上場企業「蘇寧易購（Suning）」の株主でもある。これにより、一部では蘇寧易購への影響を懸念する声も出ているが、蘇寧易購側は「事業は独立しており、再建手続きの影響は限定的」と説明している。

蘇寧易購の北京物流拠点でオンライン注文された商品の仕分けや積み込みを行う作業員（2020年6月18日撮影、資料写真）。(c)CNS/崔楠

■「破産ではなく再建」と企業側が説明

この発表を受け、投資家の間で「蘇寧破産」の話題が急速に広がった。しかし、蘇寧グループ関係者は「破産ではなく債務再建だ」と強調し、「企業を立て直し、成長を促すための手続きであり、企業資産や従業員の雇用を守ることが目的」と説明した。

蘇寧易購の投資家向け問い合わせ窓口の担当者も、「蘇寧易購と蘇寧控股、蘇寧電器の業務は独立している」と述べ、影響は限定的であるとした。また、1月27日時点で、蘇寧電器集団は蘇寧易購の株式を1.4パーセント、蘇寧控股集団は2.75パーセント保有しているが、今回の再建申請が株式保有比率に影響を与えるかどうかは、今後の再建計画と裁判所の判断によって決まる。

蘇寧易購の関係者によると、「3社が上場企業に占める株式比率は非常に低く、経営陣もすでに上場企業である蘇寧易購の運営には関与していない」と説明し、「むしろ最近の業績を見ると、蘇寧易購は好調に推移している」と述べた。

■蘇寧易購は黒字転換の見込み

1月20日夜、蘇寧易購は2024年度の業績予測を発表し、2024年の純利益が5億〜7億元（約105億〜147億円）になる見込みで、2023年の赤字から黒字転換を果たす見通しだ。

これは2020年以来、蘇寧易購が通年で黒字を達成する初めてのケースとなる。同社は「小売サービス事業の深化が奏功し、市場の期待が高まった」と説明しており、経営改善の兆しを見せている。

今回の再建手続きが今後どのように進展するか、また、蘇寧グループの経営再建が成功するかどうか、引き続き注目される。(c)東方新報