中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）広東省分行（支店）の発表によると、2024年末時点で、広東省（Guangdong）に滞在する外国人によるモバイル決済サービスの取引額が83億元（約1712億2900万円）を超えた。

ビザ相互免除や144時間のトランジットビザ免除などの政策の恩恵を受け、広東省への外国人の訪問が増加し続けている。近年、広東省は「高額決済はカード、小額決済はQRコード、現金も利用可能」という多層的かつ多様な決済システムの整備を進めてきた。「飲食、宿泊、交通、観光、ショッピング、エンタメ、医療」などの頻繁に利用される消費シーンにおいて決済サービスの最適化を図り、海外発行のクレジットカードの受け入れ環境を継続的に改善している。

モバイル決済の画面（撮影日不明、資料写真）。(c)東方新報

統計によると、2024年末時点で、広東省内には2万1000台のATMが外国発行のカードに対応し、「零銭包（中国の複数の銀行が提供している、小額紙幣や硬貨をまとめて提供するサービス）」は累計268万個発行された。また、外貨両替施設は7200か所以上に設置され、外国人によるモバイル決済サービスの取引額は83億元を超えた。

さらに、広東省ではデジタル人民元の普及を進め、商業・観光、公共料金の支払い、行政サービス、交通機関、景観施設など幅広い分野で導入が進んでいる。特に2024年には、広州市（Guangzhou）の公共交通におけるデジタル人民元の1日当たり取引件数が5万件を超え、年末までに全国で初めて累計1000万件を突破した。省内の都市間および異なるサービス間で「ワンコード決済」の実現が進み、水・陸・空を統合した「デジタル人民元による交通ネットワーク」が構築された。(c)東方新報