中国人力資源・社会保障部の政策研究司司長であり報道官でもある崔鵬程（Cui Pengcheng）氏は、22日に北京市で行われた記者会見で、2025年上半期に全国の都市部で新たに695万人が就職し、年間目標の58%を達成した。

この日、人力資源・社会保障部は2025年第2四半期の記者会見を開催。崔氏は、上半期における同部の業務進捗について報告した。彼によると、上半期の中国の雇用情勢は概ね安定しており、6月の全国都市部の調査失業率は5.0％と、前年同期と同水準だった。

福建省福州市で開催された就職イベント＝2025年7月5日撮影・資料写真(c)CNS/張斌

また、崔氏は「企業支援に焦点を当て、雇用の安定と拡大を政策で後押しした」と述べた。失業保険の面では、上半期の保険料率の引き下げにより企業の雇用コストを900億元（約1兆8441億円）以上削減。加えて、企業に対して雇用安定資金を62億元（約1270億4296万円）支給し、職業訓練などの雇用促進事業に対して113億元（約2315億4600万円）を支出した。

重点対象としては大学卒業生など若年層を挙げ、雇用支援体制を一層強化。新たな若年雇用政策の施行に加え、公共就業サービスを大学に展開し、早期に大学卒業生を対象とした就職支援キャンペーンを開始した。

さらに、上半期には中国の社会保障制度改革も継続的に深化した。6月末時点で、全国における基本養老（年金）保険、失業保険、労災保険の加入者数はそれぞれ10億7100万人、2億4500万人、3億人に達した。上半期の三大社会保険制度の総収入は4兆5300億元（約92兆8233億円）、総支出は3兆8900億元（約79兆7092億円）で、6月末時点での累計残高は9兆8300億元（約201兆4245億円）に上り、基金の運用状況も総じて安定している。

このほか、人社部は「新八級工」と呼ばれる新しい技能等級制度の実施を本格化。上半期には首席技師および特級技師として新たに1600人以上が認定された。また、新たに17の職業と42の新しい職種を発表している。