国務院新聞弁公室は7月30日午前、記者会見を開き、中国国民の海外渡航支援策について最新の取り組みを説明した。

国家移民管理局の熊樹人（Xiong Shuren）公民出入境管理司長によると、経済社会の発展に伴い、中国国民の観光・ビジネス・留学などの海外渡航需要は年々増加している。同局は「第14次五か年計画」期間中、国民の利便性向上を目指してさまざまな改革を進めてきた。これまでに発給した出入国関連の証明書は累計3億件を超え、有効な一般パスポートの保有者数も1億6000万冊を突破している。

海南省・海口美蘭国際空港で、国際線のチェックインカウンターに並ぶ乗客＝2025年5月30日撮影・資料写真(c)CNS/駱雲飛

熊司長はまず、パスポートや出入国証明の申請がより便利になったことを強調した。2024年5月からは北京市、上海市などの20都市で、パスポートの更新や再発行など一部の手続きが完全オンラインで可能になり、窓口に一度も行かずに申請を完了できるようになった。今後は対象都市をさらに拡大し、より多くの人がスムーズに海外渡航できる環境を整える方針だ。

次に、中国パスポートのビザ免除対象国が着実に増えている。2021年以降、シンガポール、タイ、マレーシアなど10か国が新たにビザなし入国を認め、現在では中国パスポートで入国できる国・地域はビザなしまたは到着ビザを含めて90以上となった。国際的なランキングでも、中国パスポートの渡航自由度は2021年の72位から60位へと上昇し、「パスポートの価値」が一段と高まっている。

さらに、海外在住の中国国民に向けたサポート体制も強化された。国家移民管理局は「12367サービスプラットフォーム」を通じ、電話やウェブ、アプリなどで24時間対応の相談窓口を設置し、出入国に関する疑問やトラブルに迅速に対応している。「第14次五か年計画」期間中には、延べ4億8000万件以上の相談やサービス提供を行い、多くの人が海外渡航で直面する課題の解決につながったという。

熊司長は「利便性向上とサポート体制の強化により、中国国民がより安心して海外へ出かけられる環境を整えていく」と述べた。